QAJFのmamaです。
ポイントカードの話の前に、インボイス制度について。
お恥ずかしい話ですがインボイス制度が何たるかを調べて初めて知りました。
既に、たくさんの方が声を上げているのですね。
インボイス制度を財務省はドンドン進めたいようです。これまで免税されていた業者、つまり年間売上１０００万円以下の中小企業や個人経営者、フリーランスの労働者からも、くまなく消費税をむしり取る最悪の税金搾取システムのようです。働くことは税金を納めることではありません。誰もが豊かに生活して幸せになるために働いているのです。国民から税金をとる前に税金泥棒の議員とその友達企業を何とかしてほしいですね。しかも、登録者の個人データが世界中に公開されて、ダウンロード、商用使用まで許可してるって、、、どうゆうことでしょう。
インボイス制度導入はみんなでやめさせないといけませんね。
ポイントカードお持ちですか？
本題ですが、QAJFでインボイス制度を調べているうちに、最近の急激な電子マネー導入と乱立するポイントカードの話題になりました。どこの店に行っても「ポイントカードお持ちですか？」と聞かれますよね。私は持っていても出しません。レジでポイントをつけるたびに個人情報が記録されることを以前から知っているからです。ですのでポイントカード嫌いなんです。しかし、何枚かはレンタルカードと一体化している為 持たざるを得ません。毎回聞いてくる店員さんも悪気はないのです。お仕事ですからね。
今回はTポイントについてちょっと調べてみました。
すると知っていた以上にかなりまずいものだと分かりました。
調べたことを書いていきます。
- ポイントカードお持ちですか？
- AIが自動で個人をプロファイリング
- Tカードの個人情報提供
- Ｔ会員規約
- 個人情報の提供先
- Tポイント加盟店も大変
- 個人情報データを使用した商売が行われている
- 全て規約に書いてある
- 個人情報提供停止手続き
AIが自動で個人をプロファイリング
コンビニやショッピングの支払時に、あなたのポイントカードのバーコードを店員さんがピッとレジで読み取ると、いつ、どこで、何を買ったかデータとして記録されます。その数年間にわたる購買データをAIが分析し、あなたの趣味嗜好や信条、病歴までプロファイリングを行います。そして、似たようなデータのグループにあなたをフォルダ分けするのです。
レジでポイントカードを差し出すのは使用者自身が自主的に行っていることであり、ポイントカードを利用し始めるときに既に上記のことに同意しています。言い換えれば、自ら進んでデータ収集に協力していることになるのです。
【ポイントカードの履歴で思想信条モロバレ 数円相当のポイントと引き換え】
プレジデントオンライン
ポイントカードを作る際には約款が示されるが、しっかり読解できる人は多くない。例えば、約款に利用目的として「ライフスタイルの分析に使う」と表示してあっても、具体的な利用方法やその結果は想像もつかないだろう。
「数円相当のポイントのために、自分の属性を明らかにする履歴データを差し出してもいいか考えるべきです。購買行動から似たような行動をする人をグループ化するクラスタリングや、本人の特性を推測して選別し自動決定するプロファイリング等の技術も進んでいますから、個人の購買行動ばかりか、病歴や思想信条等までわかり選別されてしまう」（鈴木教授）
個人情報の漏洩だけではなく、この「プロファイリング等自動処理による一方的な決定」が脅威だと鈴木教授は指摘する。歴史を紐解けば、ナチスがユダヤ人を選別し抹殺したり、共産主義者をリスト化し追放した赤狩りがあったように、これは個人データを処理して本人の関与なく人を選別し、時に人権侵害に発展する恐れもあるものだ。弁護士の板倉陽一郎氏もいう。
「個人情報の問題で最もまずいのは、本人が知らないところで属性を推知され、特に、人が介在しないで自動的に不利益や差別を受けることです」
PRESIDENT 2019年6月17日号
Tカードの個人情報提供
例えば捜査のために個人情報を提供するように要請があった場合、Ｔカードを運営するＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は「情報インフラとして貢献する」ために個人データを捜査当局に渡します。
裁判所が出した令状が無くても、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで個人情報を提供出来るようにしたのです。
こちらの記事では会員規約を変更する前に提供したようですね。
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」そうです。
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。
Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。
ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。
捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けていた。応じるのは法令違反ではないという面もあり、方針を変えた」。今後会員規約へ記載する方針という。（2019年当時）
利用者のプライバシーを守ることよりも、「情報インフラとして社会貢献」を優先する会社のポイントカードを多くの人が使用していることは間違いなさそうです。
Ｔ会員規約
現在のT会員規約の第4条「個人情報の取り扱いについて」を見てみましょう。
T会員規約抜粋
第４条 個人情報の取扱いについて
１．個人情報の取扱い方針
当社は、会員が同意した本条の定めに従い会員の個人情報を取扱います。
当社は、個人情報の保護に関する法律（改正された場合は、改正後のものをいい、以下「個人情報保護法」といいます）その他各種法令を遵守するとともに、会員のプライバシー保護に十分配慮いたします。
当社では、本条第２項に記載する会員の個人情報を、本条第５項に基づき提供する場合があります。その場合、提供する個人情報の内容を、本条第３項に記載する利用目的の達成に必要な範囲といたします。ただし、個人情報の提供が「法令で認められる場合」には、会員の事前の同意なく個人情報を提供する場合があります。なお、「法令で認められる場合」とは、以下のような場合を含みます。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
【国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者】って、ちょっと範囲が広すぎませんかね？
規約の続きを見ていきます。
第４条 個人情報の取扱いについて
２．個人情報の項目
当社が取得および保有する会員の個人情報は、以下各号の通りです。
（１）会員ご自身から直接取得する情報
・氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・電子メールアドレス等、お申し込み時の登録事項（変更のお申し出の内容を含みます）
・アンケートの回答内容や T 会員向けサービスに対し自らが発信、提供した情報（以下「会員提供データ」といいます）
・ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容
（２）会員のサービス利用に伴い収集される情報
・ポイントの付与・利用等に関する情報や電子マネーのチャージ・利用に関する情報
・お買い上げになった商品名またはご利用いただいたサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用いただいた日時、場所等、提携先におけるご利用の履歴
・cookie、IP アドレス、モバイル端末のアクセスによる端末情報・個体識別 ID、お使いのブラウザの種類、オペレーションシステム、プラットフォーム、閲覧・購入の履歴等のサービスご利用履歴、位置情報等、会員向けネットサービスを提供する Web サイト・アプリおよび他の Web サイト・アプリにアクセス・利用することに伴い取得される情報
（３）サービスの提供や会員の管理に必要な情報
・T カード番号、指定 ID・パスワード、クレジットカード番号（置き換えたものを含む）、画像、音声、その他の記述または個人別に付与された番号・記号その他の符号によりその個人を識別できるもの
・レンタル登録の有無等、各種 T 会員向けサービスの登録情報や他サービスとの連携状況、退会・一時停止・除名等、会員の状況に関する情報
（４）上記（１）から（３）の項目等を分析して得られた結果（会員の興味・関心・生活属性または志向性を当社が推計したものを含みます）
（５）その他個人情報保護法等の法令を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報
もう、住所、生年月日、電話番号どころではありません。
特に一番最後の【当社が取得するあらゆる個人情報】って法に抵触しなければ何でも、、、という意味でしょうか？
逆に取得していない個人情報があるのか疑問な位です。
個人情報の提供先
また、情報の提供先はもちろん国や公共団体、捜査当局だけではありません。
上記にあげた個人情報は提携先の企業で情報は共有されています。
規約にもきちんと明記されていますし、ネットでも公開されています。
調べれば分かりますが、調べなければずっと知らないままということです。
個人情報の提供先を見てみましょう。
注意
2022年9月1日時点での対象企業は添付のファイルの通りです。
※添付のファイルに記載の提供先は、T会員規約に従い、当社が情報を提供する可能性のある企業です。実際の提供先を表すものではございません。 Tサイトより
Tポイントカードを使用している人の個人情報は、現在は１１６企業に情報提供の可能性があるということです。
Tポイント加盟店も大変
Tポイント加盟店になるには、運営会社に加盟料５万５０００円を支払ってスタートするようです。そして毎月の基本サービス料は、基本使用料とアプリを合わせて１万円。他のサービスを利用すれば、もっと高くなります。加盟店も大変ですよね。
ポイントがあると集客につながるというのは本当でしょうか？
1ポイント＝1円ですよね。１００円の購買に対して1ポイント。
１万円分ポイントを貯めようと思ったら１００万円使うということです。
ポイントって実態がないのに「価値がある」という前提で機能しているシステムが、銀行の信用創造に似てますね。
個人情報データを使用した商売が行われている
ＣＣＣマーケティンググループ
Tポイントカードの運営をしているCCCマーケティンググループとは、
- 株式会社Tポイント・ジャパン
- 株式会社Tマネー
- CCCマーケティング株式会社
がグループになってCCCマーケティンググループのようです。蔦屋書店や TSUTAYAや 公共図書館などの運営も手掛けています。その他、多種多様な会社があってちょっと分かりづらいですね。
わかるのは、Tポイントカードで集めた個人情報データを使用して商売をしているということです。
ＣＣＣグループは以下のような企業活動もしています。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
コンサルティング
ＣＣＣマーケティング
CCCマーケティングは 約7,000万人のTカード利用者のデータをもとに 企業のみなさまの課題解決をサポートします。
ＣＣＣマーケティング総合研究所
生活者からお預かりした、多種多様なデータをもとに、テクノロジーと対話力と提案力で、パートナーの課題を解決するのが、私たちの仕事。
全て規約に書いてある
ＣＣＣマーケティンググループの規約には、Tカードで取得した、個人情報を、匿名化してデータとして利用することが明記されています。
匿名化してプロファイリングされたデータの所有権はＣＣＣにあります。
特許が生まれた場合の特許権利もＣＣＣにあります。
一人一人からTポイントカード利用によって任意提供された膨大なデータを利用して、マーケティング、コンサルティングに利用しているのです。
加盟店から加盟料・使用料を取って、Tカード利用者からは個人情報データを取って、集めたデータでコンサルティングする。企業イメージはカッコよくスタイリッシュにしていますが、人の情報データで金儲けしている後ろめたさからか、やたらと、「私達は個人情報を大切に扱っています！」的な表記が何度も何度も出てきます。
いくら頑張ってよさげなイメージを作っても、人の物（個人情報）を売って商売していることに変わりはないと思います。
今回はTポイントカードについて調べましたが、ほかのポイントカードもきっと大差ないのではないでしょうか？あなたが、もし日常的にポイントカードを使っているのなら、一度、その会社の規約を読んでみるといいかもしれません。
最後にこちらをご紹介しておきますね！
↓↓↓
個人情報提供停止手続き
情報は大切です。
時には命を分けることもあります。
どうかご自分の個人情報も大切にしてくださいね。
WWG1WGA！
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