21、東京２３区の火葬代は１０万円

QAJFのmamaです。
Twitterパトロールしていて気になる投稿を見つけました。

佐藤信顕＠葬儀葬式ch　日本一の葬祭系Youtuberです
@satonobuaki さんのツイートです。

東京２３区の火葬の７割は東京博善という民間会社が行っています。その株主は中国系外資で、都民は一体火葬するのに83,000円を負担しています。独占的な営業を許可しているのは区で競合がいないから好き放題な価格をつけられています。昨日燃料サーチャージと言って値上げしましたが内訳は不明です。
— 佐藤信顕＠葬儀葬式ch　日本一の葬祭系Youtuberです (@satonobuaki) 2022年8月11日

以下、スレッドをご紹介させて頂きます。

東京２３区の火葬の７割は東京博善という民間会社が行っています。その株主は中国系外資で、都民は一体火葬するのに83,000円を負担しています。独占的な営業を許可しているのは区で競合がいないから好き放題な価格をつけられています。昨日燃料サーチャージと言って値上げしましたが内訳は不明です。

都議会議員の皆さんには質問していただきたいのは以下の三点

・火葬料金は公共的なものとあるが、価格設定の妥当性はあるのか？

・都民の重要なインフラである火葬場が外資によって所有されているのは問題がないのか？

・公共性の高い火葬料金の決定は一民間企業に委ねられているのは問題がないのか？

骨壺、休憩室の使用も合わせれば最低一人当たりの火葬が10万円を超える状況になっています。本来なら区や都が公共として提供するべきもので。都民は不当に高い料金を税額と同様に負担させられている状況です。どうか拡散してください。

火葬料金は本来公共的なサービスとして自治体が提供するもので、それが独占的に許可されている民間企業によって高額に設定されていれば、そのぶん住民は税金を取られているのと一緒で構造的には税金で食っている企業と変わりません。

ね、都議会議員さんが誰も私が聞きますって手を上げてくれないでしょう。こういう状況なんですよ。

都議会じゃなかったら区議さんでもいけるんですよ。許可出してるのは火葬場がある区なんですから。区議でも都議でもいいのでとにかく質問したっていう実績が必要なんです。問題だって公式にいったんあげることが必要です。都民を助けてください。骨壺だって半ば強制的に買わされてるんですから。

昨日って書いちゃったけど、これ過日の間違いですね。訂正いたします。
https://twitter.com/satonobuaki/status/1557586140466540546?s=20

こんだけＲＴとか増えてきてるのに、他の件だったら都議会議員さんでも区議会議員さんでもスグ手を挙げてくれるのに誰も手を挙げてくれないんですよ。下げてくれっていうハードルの高いことじゃななくて妥当かどうか質問してくれって言ってるだけなのに誰も手を上げない。

ここまで来て、まじで議員さんにスルーされると・・・・なんか裏あるの？って勘ぐってしまいます。いつもなら出るでしょうに一人ぐらい。

火葬料は非課税で、公共の福祉を担っているから除外されているわけで一企業の儲けが増えました！っていうののためにあるわけじゃないと思います。博善の発表みてくださいよ、儲かりました参入障壁は高いですだってよ、独占できますって読めますよ。

以上、@satonobuaki さんのツイートです。

火葬代が１０万円だなんて、、、。
公共サービスのはずですよね。
しかも中国企業が経営している。
そして、都民に不利益な状況が放置されているのに、都議会議員さんたちは、だんまりを決め込んでいますね。

きっと誰も手を挙げないと思います。
大物がたくさん関わっていますから。

2020年の5月の記事でしたが、興味深かったので資料として保存しておりました。
【多死社会到来を前に麻生太郎の家業が「葬儀場利権」に触手を伸ばすワケ：前編・後編】
weekly-economist.mainichi.jp

weekly-economist.mainichi.jp

ぜひ、どちらも読んでください。

以下、記事抜粋を貼っていきます。

新体制が発足した後、廣済堂の株主が動いた。
　株主総会直後、約12％を保有してきたＨＩＳの澤田氏が全株売却を決めた（株所有は澤田ホールディングス）。売り先は、ラオックス社長も務めた中国人実業家・羅怡文氏に連なる人材派遣会社。売却額は１株750円で23億円に上る。

澤田氏の売却から４カ月後の19年11月、新経営陣を支持した創業家の櫻井美江氏が保有株の半分を１株750円で羅氏に売却し（約7億5000万円）、櫻井氏の保有割合は5.7％に低下した（購入は羅氏が代表のＲ＆Ｌホールディングス）。

これで終わらなかった。麻生太郎・財務相の家業である麻生グループが、市場で株を買い進めていたことが判明したのだ。

麻生グループは遅くとも19年11月に市場で株を買い始め、今年１月に保有割合が５％を超えて大量保有報告書を提出した。翌２月、村上世彰氏が保有したままだった株の大半を麻生グループに売却した。売却価格は１株950円。600円台から株を取得した村上氏に連なる２社は７億～８億円の売却益を得たと見られる。
　
麻生グループは以降も市場で株を買い増して４月10日に保有割合が20％を超え、廣済堂に対して会計上の関連会社にする意向を示したという。

原則として火葬業が公営で行われている中、東京博善が民営を続けることができたのはさまざまな形の政治力もあったとされる。これまで東京博善の買収に動いたのは葬祭事業と一見無関係の企業ばかりである理由もそこにあるのだろうか。（ライター・坂田拓也）

後編の記事に追記がありました。

その後、麻生は廣済堂の株を今年（2021年）8月27日に売却していたことが明らかになった。1株999円で250万株を市場外で売却、売却価格は24億9750万円に上り、持ち株比率は20・01％から10・83％へ低下した。
　9月3日には廣済堂がリリースを出し、（株）麻生は筆頭株主ではなくなり、第２株主だったグローバルワーカー派遣（株）が議決権比率にして17･54％の筆頭株主になった旨を公表した。
　羅怡文氏に連なるこのグローバルワーカー派遣と、共同保有者であるR&Lホールディングス（羅怡文社長）の２社で、持ち株比率は25･97％まで上昇している。

以上、記事抜粋。

結果的に麻生グループは中国に売却して利益を得たんですね。そして日本の技術を中国に売ったんです。最悪ですね。

これが売国でなくて何なんでしょうか。